マイクロ法人＝会社をつくり社会保険料を最低等級に抑えるやり方。社保に加え、赤字でも必ずかかる法人住民税（均等割・年7万円）を計上。税理士に頼む場合は別途年20〜30万円ほど。年金受給開始で法人をたたむ想定です。個人（国保）は「定額部分（収入ゼロでもかかる）＋収入に応じた所得割」を年間上限つきで自動計算。株の利益は特定口座（源泉あり・申告不要）前提で国保には影響させません

めやすは資産配分から：株式の割合×6〜8%＋債券×2〜3%＋現金×0%。物価上昇を考えたい場合は、ここから物価上昇率を引いた「実質利回り」で入力してください（例：5%−物価1%＝4%）。生活費や年金は今日の金銭感覚のままでOKです

「あり」にすると、毎年の利回りを運まかせに変えた人生を500回歩いて、100歳まで歩き切れた割合（成功率）と結果の幅を表示します。上の利回りが平均になるように振れます。同じ入力ならいつも同じ結果が出ます（再現できる乱数を使用）

開始年齢に応じて受給額を自動で増減します（繰上げ −0.4%/月・繰下げ ＋0.7%/月）

ねんきん定期便のめやすでOK。年金にかかる所得税・住民税は、1人あたり月13万円くらいまで実質非課税のため本ツールでは考慮していません（多めに受給する場合のみ年数万円程度の誤差）

非課税のNISAを長く運用に残す「課税口座から」が定石です

証券アプリの評価損益から「利益 ÷ いまの評価額」で計算。わからなければ50%のままでOK。税金は元本部分にはかからず、この割合を出発点に取り崩し・値上がりへ合わせて毎年自動で計算します

回復の想定：下がったあと、指定の年数で暴落前の水準まで戻り、その後は通常の利回りに復帰します。生活防衛資金（現金）は暴落の影響を受けません

住宅ローンの完済や子どもの独立などで生活費が変わるとき。例：25年後に完済なら「70歳から、いまの生活費−5万円」

車の買い替え・外壁の修繕・リフォームなど、まとまった支出を年齢ごとに設定できます

退職金・iDeCoの一時金・相続など。税引き後の「手取りで受け取る額」を入力してください（退職金や相続は控除が大きく、税が軽くなることが多いです）。行き先も選べます：「投資に回す」はその年の不足に充てた残りを課税口座で運用、「現金にしまう」は生活防衛資金に追加して最後の砦としてキープします